国税庁と逓増定期保険

国税庁は逓増定期保険の2008年2月28日以降の契約に関する通達を発表しました。 逓増定期保険とは、一定の保険料で保険金額が増加していく定期保険のことで、あくまで掛け捨てで保険期間が限定されていますので保険期間満了後は保険金は払われません。 しかし最大の特徴は解約金の多さにあります。ある時期に一旦最高額にまで加算されつづけますが、最高額まで達すると期間満了まで減りつづけます。 この最高金額の際に解約すると高額な解約返金が入ってきますので、法人や経営者などの退職金などに利用されることが多く、 個人で使用する場合は、教育費など必要な時期を過ぎたら保険料が減額される逓減定期保険を使用する場合がほとんどです。 この逓増定期保険を利用するのは個人よりも成長企業などの法人、経営者の方などに向けた節税保険といえます。

国税庁の逓増定期保険に関する通達

国税庁と逓増定期保険について、今までの逓増定期保険の税制では、との最大の特徴である解約金は全額損金扱いでありました。損金とは、企業の資産管理において原価や経費などの損失の額のことで、資本等の取引によるものを除いた金額を言います。 大きく言うと経営に必要な金額ということでこの損金は、企業の経理処理では経費として申請しています。逓増定期保険の解約金は全額損金として扱われていましたので、退職金などに当てれれても全額経費として計上できていたのです。 しかし、今回の国税庁の税制改革によって出された通達では逓増定期保険の損金は全額ではなく５０％しか損金として認められないことになりました。

国税庁の逓増定期保険への対策の影響

国税庁の逓増定期保険に関する通達では平成20年2月28 日以後の契約に係るものが対象ですのでそれ以前の契約については適用されませんが、 このような国税庁の税制への見直しは企業の税務対策に大きく影響することでしょう。 また、逓増定期保険を販売する保険会社にも大きく影響しており、販売停止などの対策を行なう会社も出てきました。